弁護士コラム 一覧
時間単位の有給休暇
１ 有給休暇に関するトラブル （１）ケース 【ケース①】 Xは「持病で通院したい」といって有給休暇の時季を指定した。しかし、上司AはXが早朝に新幹線に乗るところを見かけた。同僚Bは、Xから「有給 続きを読む >>
副業・兼業の導入
１ ケース Y広告会社では、副業・兼業は禁止されていた。しかし、近年の副業・兼業ブームに合わせて、Y広告会社でも副業・兼業を許可制で認める方向で調整がついた。もっとも、「副業や兼業で疲れてしまって本 続きを読む >>
自己都合退職の退職金
１ ケース 神奈川県藤沢市のY塾に雇用されていた講師Xが退職することになった。 ① Y塾退職金規定上「定年退職、会社都合退職等の場合」と「自己都合退職の場合」とで支給基準に差異があり、自己都 続きを読む >>
退職勧奨
１ ケース 食品メーカーのY社は、近時業績が低迷していることから人員整理を行うことにした。 Y社は人員整理も兼ねて、問題社員に対して「退職勧奨」を行うことにした。 Y社の人事部長は、20代後 続きを読む >>
パートの有給休暇・有給付与義務について
１ ケース Y社は、正社員30名、パート社員10名の中規模工具メーカーである。 Y社には勤続3年になるパート勤めのXがいた。Xは、週2回1日5時間のパート勤務だった。Xは、有給休暇を取得したいと申 続きを読む >>
同一労働同一賃金の主要最高裁判決
１ はじめに 令和2年10月13日に退職金と賞与に関する最高裁判決（大阪医科薬科大学事件、東京メトロコマース事件）が、同年10月15日に扶養手当に関する最高裁判決（日本郵便（大阪）事件 ※ ほかに東 続きを読む >>
36協定について
１ ケース X塾は、地域に根差した小規模の学習塾で、雇用している社員は、講師と事務スタッフを含めて5人で、労働組合は存在していない。 ① X塾は「36協定」は不要だろうと思い、講師と事務スタッ 続きを読む >>
同一労働同一賃金に向けた当事務所のサポートについて
１ ケース X社は、ビルメンテナンス等の施設管理を請け負う会社である。 X社は、売り上げが好調だったことから、正社員の待遇をあげることにした。 もっとも「基本給」をあげることに抵抗があったこ 続きを読む >>
同一労働同一賃金施行後の対応手順
１ ケース X社は、神奈川県を本社として神奈川、東京、静岡において福祉事業を行っている。 X社には正社員の「一般スタッフ」と、非正社員の「事業所スタッフ」の2種類の社員がいた。 正社員の「一 続きを読む >>
同一労働同一賃金への対応ができなかった場合に生じる不利益
１ ケース X社は、ビルのメンテナンス、清掃等の施設管理を事業として行う会社である。 X社は、正社員に対して危険手当（高所における清掃業務に対して支払われる手当）は支払っていたが、非正社員に対して 続きを読む >>
