ハラスメント外部窓口サービスのご案内

Contents

1.ハラスメント相談窓口の設置が義務化されました

労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法が改正され、2020年6月1日より施行されました。

中小企業においても2022年4月1日から義務化されます。

中小企業の定義についてはこちらをご参照ください。

中小企業庁:https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

 

ハラスメント相談窓口の設置をしていると認められるためには次のいずれかに該当しなければなりません。

・相談に対応する担当者をあらかじめ定めること

・相談に対応するための制度を設けること

・外部の機関に相談への対応を委託すること

 

相談窓口設置をしていないと違法となってしまいます。

しかし、形式だけの名ばかり担当者を予め定めたとしてもハラスメント相談窓口を設置したことになりません。

ハラスメント相談窓口を設置したと認められるには、労働者が相談しやすく、相談の結果必要に応じて人事担当者および相談者の上司と連絡を取るなど、相談内容や状況に即した適切な対応がとれるような体制になっていなければなりません。

また、そのような実質のある窓口があるからこそ、企業秩序を乱し企業の成長を妨げるハラスメントの発生を未然に防ぎ、従業員が安心して働ける職場環境が維持できるといえます。

 

2.ハラスメント相談窓口の外部委託について

ハラスメント相談窓口設置・運用を完全内製化することには困難が伴うため、相談窓口の外部委託を検討している企業様も少なくありません。

【外部委託をするメリット】

①問題が悪化する前に予防的措置をとることが期待できます

従業員としては社内に知られたくないと思う場合が多く、社内窓口を設置しても効果が薄い場合も少なくありません。外部の専門家が窓口となれば相談しやすい環境が確保できる結果、従業員から相談を持ち掛けてもらえる可能性が広がり、労務問題が悪化する前に未然に問題を防ぐことが期待できます。

②役員や人事担当者の方の負担軽減につながります

実際に相談があった場合に備え、相談担当者には以下のような能力が求められます。

・「セクハラ」とは何かということを法的に十分理解していること

・詳しい事実関係の聴取能力に長けていること

・被害者及び加害者に対する適正な措置の立案・実施に向けた指示ができる能力があること

・再発防止措置の立案・実施に向けた指示ができる能力があること

一朝一夕ではこれらの能力が身につきませんし責任も重いので、十分な経験を積んだ人事担当者や役員の方でなければ任せられません。また、専門知識や経験もなく相談に対応することは担当者や役員の方にとって相当な精神的・肉体的負担になりますので、実際のところ社内だけで適切に相談窓口を設置・運用することは困難です。

そうしたところ、法律事務所へ窓口を外部委託することで、弁護士が初動対応をフォローしますので人事担当者や役員の方の負担軽減につながります。また、実際の相談が発生したときには選んだプランに応じて弁護士のフォローを受けながら適切に対応できるので大きな安心感を得ることができます。

③社内外に対する信用性が向上します

従業員や就職希望者に対し、ハラスメント対策をきっちりととっており安心して働くことのできる職場であることをアピールできます。また、取引先等の社外に対してもコンプライアンス意識の高い会社であることをアピールすることができます。

 

3 本サービス5つの特徴

①顧問弁護士が既にいる企業様もご利用可能能

顧問弁護士がいるものの顧問弁護士が外部相談窓口対応はしていないので外部相談窓口に対応している法律事務所を探している、顧問弁護士とは別の法律事務所に外部相談窓口を任せたいなどのニーズもあると思います。

外部相談窓口で受け付けた相談に対応するにあたり、弊所とも顧問契約をご締結いただければセカンドオピニオン的にご利用いただくこともできます。

②外部相談窓口専用ダイヤルでの対応

弊所では外部窓口対応にあたり専用ダイヤルを設置します。こちらのダイヤルはご契約企業すべての共通ダイヤルとなりますが、ご要望があればオプションにて貴社専用の外部窓口ダイヤルを設置することも可能です。専用ダイヤルに連絡するという意味で従業員の方にとっては相談を持ち掛けやすくなります。

③WEBを通じたお打ち合わせや面談に対応

弊所はZOOM、Teams、チャットワークなどを利用したWEB会議システムに対応しております。神奈川県内どの地域の企業様でもストレスなくご利用可能です。

④神奈川県内や隣接エリアであれば万が一の場合でもご訪問業務も対応可能です

遠方の法律事務所へ窓口委託をした場合、万が一のことがあっても駆けつけることは困難です。弊所の対応エリアは神奈川県および隣接エリアを想定しておりますので、万が一のことがあり、ご訪問による業務対応の必要性が出てきた場合でも対応可能です。

⑤守秘性の高い法律事務所による対応で従業員の方も安心

外部相談窓口対応をしている民間企業もありますが、守秘性への信頼感から法律事務所を窓口にする方が従業員の方にとっては相談を持ち掛けやすいという場合もあろうかと思います。弊所では窓口対応を弁護士が行い、相談者が秘密にしてほしいという場合、貴社への詳細報告に同意してくれるよう説得はしますが、同意が得られなければ相談があったことのみの報告としますので、従業員の方も安心して相談ができます。

 

4 弊所にてハラスメント相談窓口を設置するまでの流れ

①お問い合わせ

まずはお問い合わせください。サービス内容やプランご説明のための無料面談(来所またはWEBいずれも可)の日時調整をさせていただきます。

②サービス内容のご説明・お見積り

社内体制(従業員数や部署の区分けや部署ごと従業員数・業務内容、人事担当者の配置状況等)を確認させていただき、弊所における業務内容や基本的な費用・オプション費用についてご説明の上、お見積り致します。

③ご契約

上記ご説明やお見積りにご納得いただけましたら外部窓口サービスの契約書を取り交わしご契約となります。

契約は年間契約で自動更新となります。

④窓口設置

相談窓口専用の電話回線と専用のメールアドレスをご案内します。

貴社ご担当者の方とお打ち合わせの上、窓口設置後の報告フローを決めさせていただき、ハラスメント防止規程・社内説明資料・社内掲示用資料などを作成してお渡しするなど、社内周知のお手伝いを致します。

オプションで従業員向けのハラスメント研修を追加された場合は順次研修を実施します。

⑤運用開始

弊所でのハラスメント窓口運用を開始致します。

 

5 運用開始後の窓口運用の流れ

①弊所窓口宛てに貴社従業員から相談があり受付

②弁護士による相談者への事情聴取

③貴社ご担当者様宛てご報告

基本的にはすべての相談をご報告致しますが、相談者が開示を希望しない場合には相談があった事実のみご報告いたします。

④貴社でのご対応

貴社にて報告内容を踏まえた対応を実施していただくこととなります。

従業員への対応方法や調査方法に関するご相談、その他継続的なご相談をご希望の場合は、別途顧問契約での対応となります。

顧問契約をご締結いただく場合、ハラスメント窓口外部委託料金をお値引き致します。

また、弊所でのハラスメント調査実施をご希望の場合は、別途調査契約をご契約いただくこととなります。

⑤定期点検・アンケート実施・年間レポート

窓口対応のほか、年次的にハラスメント窓口周知活動を兼ねた従業員向けアンケート実施、相談窓口へのアクセス状況のご報告などを致します。

 

6 各種費用

基本料金

22,000円(税込)/月

上記は原則的な費用であり、相談件数が多いなどの場合は増額となる場合があります。

また、上記は従業員数300人程度までの企業様を想定しています。

従業員数が300人を超える場合は別途お見積り致します。

ハラスメント対応に関する法律相談

別途顧問契約での対応となります。

顧問契約をご締結いただく場合は基本料金をお値引き致しますのでご相談ください。

ハラスメントに対する実際の対応(面談・調査・対応)

60分33,000円(税込)

貴社法務ご担当者が実際の対応をする場合にはこの費用は発生しませんが、弊所での調査をご希望の場合こちらの費用が別途発生します。

関係者へのヒアリング、事案の分析、法律調査、報告書の作成などが必要となるため、目安所要時間としては1つの事案につき最低10時間程度と想定されます。

複雑な事案(行為者と相談者の言い分が食い違う、証拠が少ない、関係者が多数など)では相当の時間がかかる場合もあります。

従業員向け各種研修(窓口導入研修・ハラスメント研修等)

50,000円~

貴社専用ダイヤルの設定

別途お見積り

ハラスメント相談窓口サービスに関心のある方はお気軽にご相談ください。

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弁護士法人シーライト藤沢法律事務所

弊所では紛争化した労働問題の解決以外にも、紛争化しそうな労務問題への対応(問題社員への懲戒処分や退職勧奨、労働組合からの団体交渉申し入れ、ハラスメント問題への対応、)、紛争を未然に防ぐための労務管理への指導・助言(就業規則や各種内規(給与規定、在宅規定、SNS利用規定等)の改定等)などへの対応も積極的に行っておりますのでお気軽にご相談ください。

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