ハラスメント相談窓口外部委託費用について

労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法が改正され、2020年6月1日より施行されました。

中小企業においても2022年4月1日から義務化されます。

中小企業の定義についてはこちらをご参照ください。
中小企業庁:https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

窓口設置をしていないと違法となってしまいますが、その対応の困難さから窓口を外部委託する企業が多いかと思います。

弊所でも外部委託窓口業務に対応しております。

外部窓口としての中立性を保つため、すでにほかに顧問弁護士がいらっしゃるなど、弊所と顧問契約を締結していない企業様を対象とさせていただいております。

お気軽にご相談ください。

ハラスメント窓口外部委託の料金表

外部窓口設置・規定作成等初期費用(消費税込み)
11万円
従業員数 料金(消費税込み)
300名未満 3万3000円(月額)
300名~999名 5万5000円(月額)
1000名以上 7万7000円(月額)

※ 相談のための専用の電話回線と専用のメールアドレスを準備します。

※ 上記料金には相談があった際の対応方法や調査方法について弁護士にご相談いただく費用が含まれておりますが、ハラスメント発生時のヒアリングや調査は別途費用(33万円(消費税込み)~)となります。

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