顧問弁護士費用について

法人様を対象とする当事務所弁護士費用は、原則として顧問料金制を採用しております。

顧問料金制とは、顧問契約をご締結いただくことで、各顧問プランに応じたリーガルサービス（相談、アドバイス、契約書や規則のチェック・作成、債権回収、個別案件（交渉や訴訟等）の割引等）を受けることができる制度です。

当事務所が顧問料金制を採用している理由は、弁護士と法人様とが継続的な信頼関係を築くことで、より深くその法人様の実情を理解し、いわばその法人様向けにカスタマイズされたより適切で手厚いリーガルサービスを必要なタイミングで迅速に提供できると考えるためです。

また、顧問契約でお付き合いさせていただくことで、個別のスポット案件として都度ご依頼いただく場合よりも費用の面でのご負担は減り、依頼をお断りするなどでのご不便がかからないようになっております。特にスポットでの書面チェックや書面作成はお断りする場合が多いですが、顧問先様からのこのようなご依頼は顧問契約（スタンダードプラン以上）に標準搭載されております。

なお、スポットでの案件のご依頼については、依頼事項等に応じてお受けできるかを個別に検討させていただきますので、ご要望がございましたらお気軽にご相談ください。
ただし、顧問先様への対応を優先させていただいておりますため、ご依頼の内容や状況等によってはお受けできない場合もございます。

その際はご理解、ご容赦いただきますようお願い致します。

 

顧問契約
月額ご利用料金 (税込) 3.3万円 5.5万円 11万円 22万円
サービス内容 ライトプラン スタンダードプラン プレミアムプラン スペシャルプラン
プランの選び方 弁護士にちょっとした相談をしたい
取引先に「顧問弁護士」の表示がしたい		 弁護士としっかりとした相談ができ，契約書や就業規則などのチェック・作成体制を整えたい 法務・労務に強い会社を作りたい 社外法務部が欲しい
弁護士の合計稼働時間目安 月1時間程度
繰越あり（上限3時間）
※１		 月3時間程度
繰越あり（上限6時間）
※１		 回数制限の範囲内であれば稼働時間に制限なし 回数制限の範囲内であれば稼働時間に制限なし
2 相談予約の優先対応 〇（5営業日以内確約） ○（３営業日以内確約） ○（翌営業日確約） ○（翌営業日確約）
3 顧問弁護士表示 ○ ○ ○ ○
4 他の専門家紹介 ○ ○ ○ ○
5 事務所での相談 ○ ○ ○ ○
6 電話相談 × ○(ただし電話応対時間の3倍の時間を稼働時間とみなす) ○ ○
7 メール相談 ○ ○ ○ ○
8 チャット相談 ○ ○ ○ ○
WEB面談 〇 〇 〇 〇
9 会社に訪問しての相談 × × ○(2か月に1回) ○(月1回)
10 緊急相談（夜間，土日祝日対応） × ○(2カ月に1回まで) ○(月1回まで) ○(月3回まで)
11
契約書のチェック
〇
（高難易度は対象外※２）
○(月2通)
○(月5通)
○(無制限)
12
契約書の作成
×
 ○(月1通)
○(月2通)
○(月4通)
（高難易度は対象外※２）
13
規約のチェック
〇
（高難易度は対象外※２）
○
○(月3通)
○(月5通)
14
規約の作成・改訂
×
 ○(2カ月に1回まで)
○(月1通)
○(月2通)
（高難易度は対象外※２）
15 内容証明郵便の作成・送付 × ○(月1通)
（高難易度は対象外※２）		 ○(月3通) ○(月3通)
16 支払督促の申立 × ○(2か月に1回) ○(月１回) ○(月2回)
17 クレーム窓口 × × ○(月1件) ○(月2件)
18 社内研修講師 × ○(年1回) ○(年2回) ○(年2回)
19 毎月1回の
社内会議への参加		 × × × ○
20 ＥＡＰ（従業員支援プログラム）としての従業員向け法律相談サービス ※３ 〇
（ただし従業員10人を超える場合は別途費用でのオプション）		 〇
（ただし従業員50人を超える場合は別途費用でのオプション）		 〇 〇
21 事務所報の送付（不定期） ○ ○ ○ ○
22 メールマガジン配信 ○ ○ ○ ○
23 有料セミナーへの無料参加 ○ ○ ○ ○
24
 個別案件弁護士費用割引
10%OFF
20%OFF
30%OFF
40%OFF
【着手金および成功報酬金】
年払い割引率 年額の3% 年額の5% 年額の8% 年額の10%

※1　例1：スタンダードプランの場合、繰り越し時間がない状態で当月稼働なしの場合、翌月の無料部分は6時間
例2：繰り越し時間がない状態で当月稼働なく翌月も稼働がなかった場合、翌々月の無料部分は6時間(上限6時間のため)

※2　 高難度の目安としては、5頁以上の内容になります。

※3　従業員に対する福利厚生の一環として、弁護士による従業員向け無料法律相談サービス制度をご導入いただけます。

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弁護士法人シーライト藤沢法律事務所

弊所では紛争化した労働問題の解決以外にも、紛争化しそうな労務問題への対応（問題社員への懲戒処分や退職勧奨、労働組合からの団体交渉申し入れ、ハラスメント問題への対応）、紛争を未然に防ぐための労務管理への指導・助言（就業規則や各種内規（給与規定、在宅規定、ＳＮＳ利用規定等）の改定等）などへの対応も積極的に行っておりますのでお気軽にご相談ください。

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