労働事件スポット料金表

※顧問先様にはプランに応じて下記料金表から割引がございます。
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労働問題の種類 ご依頼内容 弁護士費用目安
(消費税込み)
解雇 交渉
解雇した従業員から、解雇は無効なので解雇した時からの給料を支払えという請求がきたので、解雇した従業員との交渉を弁護士に任せたい。
33万円~
労働審判
解雇した従業員から、解雇無効と解雇時からの賃金請求をする労働審判が申し立てられたので、労働審判への対応を弁護士に任せたい。
110万円~
(着手金44万円~ 報酬金66万円~)
(従業員の月額賃金によって異なります。)
正式裁判(訴訟)
解雇した従業員から、解雇無効と解雇時からの賃金請求をする訴訟が提起されたので、訴訟対応を弁護士に任せたい。
88万円~
(着手金33万円~ 報酬金55万円~)
(従業員の月額賃金によって異なります。)
ハラスメント
(パワハラ、セクハラ等)
交渉
従業員からセクハラを理由に300万円の請求を求められたので従業員との交渉を弁護士に任せたい。
33万円~
労働審判
従業員からセクハラを理由に300万円の損害賠償請求をする労働審判が申し立てられたので、労働審判への対応を弁護士に任せたい。
110万円~
(着手金44万円~ 報酬金66万円~)
正式裁判(訴訟)
従業員からセクハラを理由に300万円の損害賠償請求をする訴訟が提起されたので、訴訟対応を弁護士に任せたい。
88万円~
(着手金33万円~ 報酬金55万円~)
残業代請求 交渉
退職した従業員から未払残業代として100万円の請求をされたので、辞めた従業員との交渉を弁護士に任せたい。
33万円~
労働審判
退職した従業員から未払残業代請求をする労働審判が申し立てられたので、労働審判への対応を弁護士に任せたい。
110万円~
(着手金44万円~ 報酬金66万円~)
正式裁判(訴訟)
退職した従業員から未払残業代労働審判が申し立てられたので、労働審判への対応を弁護士に任せたい。
88万円~
(着手金33万円~ 報酬金55万円~)
労働組合対応 対策アドバイス
従業員が加入した労働組合から団体交渉を申し入れてきたので弁護士と対策方法について協議しながら進めたい。
3万3000円(月額)~
顧問契約プラン・問題社員コンサルプランなどでご利用いただけます。
団体交渉立ち合い
実際の団体交渉に弁護士に立ち会ってもらいたい。
11万円~
(立ち合いのみの費用です)
労働委員会審査請求
従業員が加入した労働組合が労働委員会へ不当労働行為審査請求を申し立てたのでその対応を弁護士に依頼したい。
132万円~
労働災害 交渉
業務上負傷した従業員が労働災害に認定された後、3000万円の損害賠償請求をしてきたのでその交渉を弁護士に任せたい。
175万円~
(請求額や請求を減額できた金額によって異なります)
労働審判
業務上負傷した従業員が労働災害に認定された後、3000万円の損害賠償請求をする労働審判が申し立てられたので、労働審判への対応を弁護士に任せたい。
220万円~
(請求額や請求を減額できた金額によって異なります)
訴訟
業務上負傷した従業員が労働災害に認定された後、3000万円の損害賠償請求をする訴訟が提起されたので、訴訟対応を弁護士に任せたい。
220万円~
(請求額や請求を減額できた金額によって異なります)
その他 この表に載っていない労働問題で依頼したいことがある 個別にお見積り致します。

 

 

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