弁護士コラム 一覧

取り返せなくなる前に!従業員による横領等の被害を回復する方法について解説

「充分に気をつけていたはずなのに、横領等の被害に遭っていたことが発覚した。」、「どうやら従業員が横領等を行っているようなので、なんとか取られたお金を取り返したい。」といった企業様もいらっしゃるかと思い 続きを読む >>

他社事ではない!?従業員による横領等の原因や刑事・民事責任について解説

皆さんは、テレビや新聞で「従業員による横領」などというニュースを見かけたことがあるかと思いますが、「うちの会社ではまさか起きていないだろう」「うちには横領するような従業員はいないから大丈夫」と 続きを読む >>

被害回復・お金の回収をしたい。弁護士さんも一緒にやってくれるの?

「横領されたお金を回収したい」のは、経営者の切実な気持ちです。様々な専門家がいる中で、犯人特定のための初期の証拠集めに始まって、横領された被害金額の回収まで、ノンストップで対応きるのは、弁護士だけです 続きを読む >>

経営者必見-経理担当が架空口座へ送金している(全業種)

テレビや新聞で「入出金業務を特定の人やチームに任せきりにした結果、多額のお金が横領されていた」と報道され、「なぜ、今まで気付かなかったんだろう?」と疑問をもった経営者の方もいらっしゃると思います。 続きを読む >>

経営者必見-レジの中身とレシートがあわない(小売、飲食、医業)

店長や経営者の方から 「うちのお店は、毎日レジ締めをしているんだけど、ここ1週間ほど、レジの残金とレシート・ジャーナルに差額が生じて、レジの残金のほうがが少ない」といった横領のご相談をいただきます。 続きを読む >>

長時間労働を指摘されるパターンと対策

従業員を働かせても良い「労働時間」には法律上の制限があります。 法律の定める労働時間を超えて働かせるには「36協定」という労使協定を締結しなければなりません。また36協定にも上限が定められており 続きを読む >>

事業場外労働時間制と専門型裁量労働制の「みなし労働時間制度」について

会社は基本的に、労働時間に応じて従業員へ適切に給与を支給しなければなりません。ただし一定のケースでは「みなし労働時間」を適用して実際に働いた労働時間とは異なる額の給与を支給できます。 このような 続きを読む >>

2000万以上の横領被害を1か月半でスピード解決した事案

1.相談内容 顧問先である⻭科医院から以下のような相談を受けました。 ・税理⼠からあるはずの現預⾦が2000万円以上のレベルで不⾜していることが指摘された。 ・本件⻭科医院では、受付の者がその⽇ 続きを読む >>

人事異動は自由にできる?配置転換を拒否されてしまう正当な理由について

企業は自社従業員の人事異動を決定する権限を持ちます。しかし常に人事異動を自由にできるとは限りません。配置転換命令を従業員側から拒否されるケースもあります。 この記事では、人事異動の種類や従業員側 続きを読む >>

従業員を出勤停止にしたい!給与の扱いなどの注意点について

従業員が問題行動をとった場合には、出勤停止処分を命じられるケースがあります。ただしむやみに出勤停止処分を命じると違法になってしまう可能性もあるので、慎重に対応しなければなりません。 この記事では 続きを読む >>