当事務所の強み

1. 中小企業の法務・労務に力を入れております

 事業活動をして行く上でどの企業にも法務・労務の知識は必須です。
 しかし,中小企業においては限られた人員で業務をこなしており,複数の業務を兼務していることが多いため,法務・労務の専門部署を設置することや専任担当を置くことが難しい場合が多いものと思います。
 また,法務部を設置できている中小企業であっても,契約書や就業規則を拝見する限り,重要条項が色々な意味に読み取ることができる,誤解を生む内容になっているなどの問題が散見され,専門家のサポートが必須と感じられる場面も少なくありません。
 弊所では,中小企業の法務・労務の法的サポートに力を入れており,中小企業が陥りがちな法律問題を事前に防止するべくサポートするよう心掛けております。また,法務・労務に関する顧問業務を弊所へご発注いただくことで法務コストの削減につながるものと確信しております。

2. 特に労務・労働問題の対応に力を入れております

 日本の労働法は大昔の非常に立場が弱い工場労働者が酷使されていた時代を念頭に作られました。そのため,労働者の権利を少しでも保護しようということで労働者にとって非常に有利な内容となっております。このように労働者保護が相当に進んだ現状では,企業がかえって労働者よりも弱い立場に置かれているように見られる場面もあります。
 しかし,しっかりとした対策をとっていれば企業が労働者よりも弱い立場に置かれる場面は格段に減少します。また,昨今の世の中の流れは,いかに労働環境をより良いものにしていき,業務の生産性を上げ,企業の業績を上げていくかという価値観へシフトしてきておりますので,経営者の皆様が労働法制の動向や労働問題に真摯に向き合うことで労働者の支持・信頼を得られるような組織を作っていくことが求められているように思われます。
 これらのことに対応していくためには,企業として,経営者として,しっかりと労働法を使いこなしていくことが重要です。企業は人で成り立っておりますので,労働問題は企業におけるもっとも重要な課題です。
 弊所では,そのような重要課題である労働問題に真摯に向き合っていこうとする企業様への十分なサポートを徹底すべく,労災事故事案を除いては労働者側からの相談をすべてお断りしており,企業側からの相談しか受けておりません。
 また,弊所代表弁護士阿部は,東京都の専門部署(労働委員会事務局)において経験弁護士として在籍(法務担当課長)した実績があり,これまで培ったノウハウを所内で十分に共有しております。
 以上に加え,ご相談内容によっては経営的視点からのアドバイスが必要なことも考えられます。そのようなご相談にあたっては,小なりといえど組織の経営者である代表弁護士阿部の経営的視点からのアドバイスがお役に立てる場面もあろうかと存じます。

3. オンライン・ICTを利用した法務サポートに対応

 弊所では法務・労務のサポートにあたりICTを積極的に利用しております。
 例えばその一環として顧問先様との連絡にchat work(チャットワーク)などのオンラインツールを利用しております。
 「こんな質問をしてもいいのだろうか?」「どういう質問であれば答えてもらえるのだろうか?」という心理が働き相談しづらいというお声を聴くことがありますが,上記ツールを利用することで,ちょっとした分からないことをチャットで気軽に質問していただくことができます。
弁護士が専門分野でないご質問であってもしかるべき専門家をご紹介することもできます。困りごとの交通整理をしたいので,という場合もお気軽にご利用いただけます。また,企業様側のメンバー(例えば代表者様とご担当者様)と弊所の担当(担
当弁護士と担当スタッフ)とでグループチャットを組むことで情報共有をスムーズに行う
こともできます。
 そして上記ツールではZOOMのようにテレビ電話での相談もでき,相談にあたり伝えたい情報をリアルタイムで画面共有にて情報共有しながらご相談いただくことで,実際に面談して相談する状況と代わり映えのない安心感・クオリティでの法務サポートを簡単に受けることができます。ご要望に応じてZOOM,Microsoft Teamsなどを利用しての連絡にも
対応可能です。
 さらに,弊所では多数のICTツールを導入して運用しておりますので,ICTツール導入にあたっての業務効率改善や労務管理についてのアドバイスにも対応できる場面もあろうかと存じます。

4. ビジネスはスピードが重要!迅速・丁寧な対応を心掛けております

 ビジネスには何よりもスピードが重要です。
 弊所ではご質問をいただいてから一次回答までを原則として24時間以内に対応するよう心掛けております。
 また,弊所は藤沢駅(JR,小田急)から徒歩5分と至近距離ですので,弊所にてご面談でのご相談をご希望の場合もスムーズにご利用いただけます。

5. 各顧問プランの費用とサービス内容を明確化し事前にお見積りもお出ししております

 顧問といってもどのような料金でどのような業務を発注できるのか,どこからは別料金なのか,なじみのない企業様はもちろん過去弁護士に顧問を依頼したことのある企業様でも明確には分からない,という場合が多いです。
 ご依頼される企業様の立場としては,料金こそ最も重要な関心事だと思います。
 料金とサービスが不明瞭で不安なので顧問を依頼するのは控えておく,といったことができる限り生じないよう,弊所では顧問サービスの内容を可能な限り明確化し,各顧問プランに応じてどのような法務支援サービスを受けられるのかを明瞭にしています。また,できる限り自社のニーズに合ったプランをお選びいただけるよう,複数のプランを用意し
ました。
 その上で,ご要望に応じお見積りもお出ししております。

6. 顧問プランの内容説明を受けるためのご面談は無料で対応しております

今現在相談したいことはないものの様々な理由から法律事務所との顧問契約をご検討されている企業様もいらっしゃるかと思います。
 そのような企業様としては,顧問契約の具体的な内容・中身に興味はあるものの,具体的に困っている法律問題があるわけではないのでそもそも相談をしてよいのか判断に悩まれている,または困りごとの法律相談をするわけでもないのに相談すると費用が掛
かるということにいま一つ納得がいかない(当然の感情だと思います。)と思われていることもあろうかと思います。
 弊所では,顧問契約の内容や料金について詳しく聞いて検討したい,という企業様に対して無料面談を実施しております(無料面談では個別の法律相談にはお答えできませんのでご了承ください。)。

7. 成功報酬制の債権回収にも対応

 実費は別途ですが,債権の種類・内容・件数・顧問プランによっては債権回収を完全成功報酬制でお受けするサービスも提供しております。
 具体的な実績としては,小口大量債権(1件の債権が数千円から2,3万円程度)回収を完全成功報酬制で毎月数十件程度お受けし,これまで2年以上ご利用いただいており,月々20%~50%程度の回収率を上げ,ご満足いただいている案件などがございます。

8. 顧問表示可能・従業員支援プログラム(EAP)にも対応

 顧問契約を締結していただいた企業様には弊所が顧問であることを自由に対外的に表示していただいております。対外的にはコンプライアンスを重視している健全な企業であることを示す一つの目安となり,企業としての信頼感の向上に役立ちます。
 また昨今は,各企業が諸外国に倣い労働環境をより良いものとするべく,従業員支援プログラムを増やしていこうとする傾向にあり,福利厚生の一環として,従業員が顧問弁護士による法律相談を自由に受けることができるサービスの利用を望む声もございます。弊所でも顧問プランによってEAPプログラム対応契約を用意しております。EAPの導入によ
り能力の高い従業員の貴社への安心・定着につながります。