顧問弁護士を探している

顧問弁護士をご依頼いただく中小企業・法人様の場合、大きく2つのタイプに分かれます。
1つは現時点ではトラブルはないが社内の課題解決を弁護士に頼りたいというタイプ、もう1つは従業員や取引先とのトラブルを抱えたことをきっかけに、今後への備えとして顧問弁護士を付けておこうというタイプです。

一番多いタイプは、「トラブルを抱えたことをきっかけに」という後者のタイプの方です。
こういった企業様からよくお聞きするのは、「自社に限って弁護士が必要となるようなトラブルが発生するとは思わなかった。」、「これまでも大なり小なりトラブルはあったが自身の手腕で何とか解決して切り抜けてきたし、弁護士に頼るのはどうにもならなくなってからで良いと思っていた。」といった声です。
いずれの場合もこれまでトラブルを抑えてきた経営者の方や担当者の方の手腕は見事なものだったと思います。
しかし、そのトラブル解消のために経営者の方をはじめとする多くの方々のマンパワーが必要以上に持っていかれていたことと思います。また、これまでは運良くトラブルを抑えてきていたものの、トラブルの内容によっては相当大きな損害につながっていた可能性も否定できませんし、手遅れになってから弁護士に依頼してもどうすることもできないという場合も少なくありません。

例えば、ある従業員を解雇しようとして話が大きくこじれ、後々に解雇が無効とされてしまった場合、ときに1000万から2000万円にも及ぶ大きな損害が発生することもあり、こうなると経営を揺るがす事態になりかねません。
しかし、顧問弁護士がいれば事前に相談しておくことで円満に合意退職が成立して早期にトラブルを回避できる場合もあります。また、トラブルに発展してしまったとしても任意交渉や労働審判等の段階で無難な解決ができ、損害を最小限に食い止めることができるという場合も少なくありません。いずれにせよトラブルに持って行かれるマンパワーが減ります。さらに、従業員との労務トラブルが発生しないよう、顧問弁護士と相談しながら労務管理体制の構築や就業規則等の整備をしていくことでトラブル発生の予防もできます。
もう1つのタイプである「現時点ではトラブルはないが」というタイプの方でこちらをご覧いただいた方の場合、まだ目に見えるトラブルに遭われていないということは非常に幸運なことですし、そのような状況でも顧問弁護士に興味を持たれたということは、しっかりと課題を認識しておられると言えることと思います。

「現時点ではトラブルはないが」という方は普段から弁護士を活用する場面があるのではないかと思っておられると思いますが、「トラブルを抱えたことをきっかけに」という方の場合、普段は弁護士に相談することなどないのではないかと思われることもあると思います。
企業活動には大なり小なりトラブルがつきもので多数の課題があり、その中には法務が課題となる問題が高い確率で含まれております。そのため、何か経営判断をしようといった場面で「何かが引っかかる」、「取引先の納得を得るためにどういう説明の仕方をしたら良いか」、「法律に違反するような手落ちはないか」ということが一瞬でも頭をよぎったことが何度となくあるのではないでしょうか。

顧問弁護士はそのような場面で適切な相談者の1人となりえます。
まずは「気になったらとりあえず意見を聞いてみる。」という活用方法がお勧めです。
トラブル予防になるほか、ご相談をきっかけに自社の課題が浮き彫りとなり、これを解決するための取引慣行や管理体制の改善提案を受けられることにつながる場合もあります。
仮にご相談内容が弁護士の専門分野でない場合であっても、どういった専門家にどのように相談すればよいのか、問題点がどこにありどのように解決していくか、という形で適切な交通整理ができる場合が多々あります。
このように、顧問弁護士は、きちんと活用すれば必ず貴社のお役に立つことと思いますし、自社とマッチする理念・法律サービスを有する弁護士であればその効能はさらに上がります。

弊所では「依頼者の良き伴走者となる」という理念のもと、「中小企業・法人様向け」の「法務面の支援サービスを幅広く」提供しており、「特に労務面を中心」としたサービスを提供しております。
弊所を顧問弁護士としてご活用いただくことで、雑多な悩みが解決して経営ないし本業に専念していただく時間が増え、ビジネスがより円滑に進み、トラブル予防にもつながり、取引先からの信頼感や従業員の満足度・安心感も上がります。
ご興味を持っていただけた企業様におかれましては、是非一度顧問サービスの内容についてご説明をお聞きいただき(無料相談)、自社の課題解決に効果があるかをご検討ください。

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弁護士法人シーライト藤沢法律事務所

弊所では紛争化した労働問題の解決以外にも、紛争化しそうな労務問題への対応(問題社員への懲戒処分や退職勧奨、労働組合からの団体交渉申し入れ、ハラスメント問題への対応、)、紛争を未然に防ぐための労務管理への指導・助言(就業規則や各種内規(給与規定、在宅規定、SNS利用規定等)の改定等)などへの対応も積極的に行っておりますのでお気軽にご相談ください。

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